謹んで申し上げます
男性でさえ職場にしがみつくのがやっとのこのご時勢に、
再就職がそんなに簡単にできたら苦労しないです。
新卒でやっと得た仕事を手放す怖さは、
バブル世代より上の人にはわからないかもしれませんが。
おっしゃるように、会社には男も女もありませんし
出産で抜けた穴には新しい人材が補填されますから、
辞めて子育てを終えても戻る場所などないのが普通です。
曽野さんの事務所のように、お戻りになる場所がある例は
極めて珍しい例ではないでしょうか。
いったん仕事をやめたら、社会的には「無職」扱いなんです。
無職から這い上がるのがどれほど大変かご存知でしょうか。
復帰後、退職前以上に稼げる人はそんなに多いとも思えません。
しかも高度成長期とは話が違います。
夫の収入に100％頼れた時代なんてとうの昔ですし
それに配偶者控除もなくすとか言う話も出たりしているのに
どうしろというのでしょう？
親と同居というのは、生まれた場所から動かないか
どちらかの親と共に住むということでしょうが
現代の老いた親は孫の世話なんかまずやりません。
「たまに顔をみせてくれたらいい」これが本音ですよ。
そもそも、何かを得たら何かを我慢という考えそのものが、
日本を狭く貧しい監視社会にしていないでしょうか？
全部手に入れられたら、それが一番いいじゃないですか？
従来、何かを得たら仕方なく同時に失っていた何かを
今後は失わずにすむようにみんなで考えるのが、
進んだ時代にいる我々の役割だと思うのですが、
それでも過去にもどりたい、そうおっしゃるのですか？
この先の日本は、あなたの知っている日本ではないかもしれないのに。
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働く女性は「わかりやすい仮想敵」？ 中年男性の断末魔〈ＡＥＲＡ〉
dot. 9月3日(火)16時13分配信
作家の曽野綾子さんが週刊現代8月31日号に寄稿した内容が注目されている。〈何でも会社のせいにする甘ったれた女子社員たちへ〉というタイトルは女性たちの神経を逆なでした。一方で、男性たちはどう受け止めているのだろうか。
週刊現代は7月、〈「コンプライアンス・タブー」──職場では本当のことは言えないから〉と題して3回シリーズを展開した。初回の「育休から復帰した女子社員に言いたいこと」では、某大手電機メーカー取締役の60代男性がこう話している。
〈大企業で出世したい、でも結婚して子どももほしいというのは、少し都合が良すぎるのではないかと思います。こんなことを会社で言ったら、誰も口をきいてくれなくなるでしょうけど〉
2回目は主に女性の意見を取り上げ、3回目の「女子が女子を叱る」は女性論客3人の座談会。そして今回は曽野さんに「丸投げ」の形。曽野さんが寄稿した「私の違和感」は次のような内容だった。
〈女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう。そして、何年か子育てをし、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいいんです。（中略）会社に迷惑をかけてまで、なぜ女性は会社を辞めたがらないのでしょうか〉
「女の敵は女」という構図に押し込んで「代理戦争」の見物をする人たちを、東レ経営研究所研究部長の渥美由喜さんはこう分析する。
NHKの人気番組「プロジェクトX」が大好きで、自らの過去を過大に美化しているオジサンたち。死にもの狂いで働いてきたが、その価値観が通用しなくなったことに気づいている。
家庭にも地域にも居場所がなく、会社でも先が見え、リストラに怯えている…。
「失ったものの大きさを噛み締めている中年男性にとって、制度の恩恵を受けて仕事も家庭も充実させようとしている女性たちは、自らの立場やアイデンティティーを脅かすようで怖いのでしょう。家庭は妻に任せっきりで会社に守られてきた男性たちのほうがよっぽど『甘ったれ』。自らを正当化したくて断末魔の悲鳴を上げているのです」
大手メーカー勤務で共働きの男性（37）は言う。
「曽野さんのような考え方はもはやトレンドではないし、共感しちゃいけないと思うからこそ、心の奥の奥で拍手してしまう。ドラマ『半沢直樹』が痛快なのと同じで、結局日本人のマインドはモーレツサラリーマンなんですよ。会社という狭い水槽の中でしか生きられない人間が目標や選択肢を失ったら、やることは弱い者いじめしかない。明日は我が身だとヒヤヒヤします」
社会学者の水無田気流さんはこう語る。
「中高年の男性向け雑誌で『異議申し立てする女性』が批判されるのは、わかりやすい仮想敵だからでしょう。根底には日本型雇用慣行の制度疲労や、産業構成比の変化などによる『男性不況』がある。解決のためにも、女性の口を借りるのではなく、男性自身の言葉で正々堂々と討議すべきではないでしょうか」
※AERA 2013年9月2日号
美輪明宏と黒柳徹子
二人ともものすごくキャリアが長く、
芸風もたたずまいも個性的で
（キャラかぶる人が居ない←特に髪型とか）、
それでいて主だったスキャンダルもなく
安定的に仕事を続けてきたという点が共通している。
（化粧ばっちりという共通点もあるが、
若い頃の美輪氏はそうでもなかったし、
最近の紅白でもシンプルな印象だったから除外）
ずっと最前線で活躍し続けられるという人は
業界を問わずそんな多くない。
華やかな業界ならなおさらだ。
しかしである。
こうしてみてみると、
ベストテンでの司会業はいわば歌手の引き立て役であるし、
「徹子の部屋」での彼女はホステス役なわけで、
舞台などを除くと最前線といっても自分が常に主役、
という場合ばかりではない。
美輪氏にしても
スポットライトの当たらない時期だってあったはずだ。
彼の歌が評価されなかった時代だってあったわけだし、
最近になって「歌手」として国民に広く再認識されるまでは
「新宿2丁目系の、舞台で女装する人」
→DHCのコマーシャルとかの印象の方が強かっただろう。
（失礼！）
それでも自分のスタイルを持ち、信じ、変えずに遂行し、
でも時代遅れにならないってのは凄い事だ。
やっぱり常人じゃ難しいんだと思う。
（懐メロで片づけられない何かがあるってこと）
二人とも多分いまどきの意識高い言葉で言えば
「メンタルマネジメント力が高い」
んだろうな。
改めてここで年齢を確認して腰抜かした。
二人ともものすごくエネルギッシュで全く変わらないのに、
もう80にもなろうとしているとは！
信じ難い！
そして黒柳さん、78と79じゃ、
年齢に占める1歳違いの割合なんて僅少すぎやしない？
誤差の範囲じゃないかしらん？ｗ
：：：：：
美輪明宏黒柳徹子と青春時代振り返る！「ヨイトマケの唄」反響で特別番組
http://newslounge.net/archives/89153
歌手・美輪明宏（78）が7日、都内で21日午後10時放送のNHK『真夏の夜の美輪明宏スペシャル』収録会見を友人でゲスト出演した黒柳徹子（79）とともに行った。
昨年の紅白歌合戦で歌った『ヨイトマケの唄』の反響が大きかったことから番組の企画が成り立ったという。番組では1957年のヒット曲『メケ・メケ』をテレビでは半世紀ぶりに披露するなど歌手としての魅力を引き出し、黒柳とは「日本の青春時代」をテーマにトークを展開した。
8日付のスポーツ報知、サンケイスポーツ、東京中日スポーツ、デイリースポーツ、スポーツニッポン各紙が報じており、美輪は「やはり幽霊は夏に出るので、夏の季節にお呼びなのかなと思いました」と、自身をネタにジョークを飛ばす余裕ぶりで、黒柳は「私の方が年上なのに（美輪は）お姉さんみたいなのよ！」と、話した。
そんな黒柳に美輪は、「感情を理性でコントロールできるし、それでいて役者魂もある方」と絶賛すれば、黒柳も「女装のお芝居を初めて見せてくれた。女性には出せない“女の強さ”を表現できる」とお互いをたたえていたという。
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「肉のハナマサ」、茨城資本の軍門に下る
おお、わが青春の「肉のハナマサ」が茨城資本の軍門に下ってしまった。
店によっては弁当やおかずを販売していたこともありかつてよく利用していたのだ。
都心の一等地にあるにもかかわらずその業務用という飾らない姿勢は一貫していた。
冷房ガンガンで避暑にはもってこいだが、長く中にいるとカラダが心から冷えてくる。
自ら冷凍肉になったかのような気分が味わえる素晴らしいスーパーだ。
ということはやはり納豆の品揃えが強化されるんだろうか？
業務用が基本なので、「大粒」「小粒」「ひきわり」がそれぞれキロ単位で販売されるに違いない。
でもって親戚筋にあたるインドネシアの「テンペ」なんかも鎮座していそうな勢いだ。
しかし。こうなるともう、
「こんなの、私の知ってるハナマサじゃない！！！！」
首都圏で業務用食品スーパー「肉のハナマサ」を展開する「花正」（東京都）を、北関東で食品スーパーを出店する「ジャパンミート」（茨城県）が買収することが７日、分かった。
花正の親会社である「全日本食品」（東京都）から、９月末をめどに約４０億円で全株式を譲り受ける。８日発表する。
肉のハナマサは現在、都心部での２４時間営業店を中心に４都県で約５０店舗を展開している。急激な出店増で経営が悪化したため、２００８年以降、中小スーパーの共同仕入れ事業を行う全日本食品の傘下で店舗統廃合などのリストラを進めてきた。新たにジャパンミート傘下に入り、安定仕入れを図る。店舗名は変えない。（2013年8月8日09時08分 読売新聞）
政治家と、コンサルと、弁護士と
政治家というのは選挙の洗礼を受けてなるものですから、
最初からその職業につくのではなくて何かをやってて、政治の世界に。。。
という人が多いですが
政治家になる前の職業は
その後の政治活動に結構影響する？、と思ったことがあります。
政治的な問題で完璧な「解決」をせず継続している「問題」
（例えば行革とか領土問題とか）
に対してのスタンスでそう思いました。
政治家は
双方の利害関係者の立場の、力関係をみながら
「利害の調整」をするのが仕事なんですが、
その「調整」も特段、厳格な期限などをきめてというわけでなく
なんとなくなし崩し的に世論を動かして、あるいは世論に応じて
時間が経つのをやりすごす、という感じで来たように思います。
コンサルは
問題点がどこにあるか見出し
改善点を挙げ、いつまでにいくらかけてそれを解消するかという
期限を決め、その解決に至るプロセスを提示します。
問題→解決、という方向です。
弁護士は
コンサルと同じように問題点を洗い出すだけでなく
法に基づいた解決をはかろうとします。
すなわち、各利害関係者の立場をそれぞれ明確にし、
損害の度合いを明確にし、金銭的賠償をもって問題の解決を図り
そこでこの問題は終わり、というスタンスです。
弁護士やコンサルの手法はとても明確で合理的だし、
何よりも問題を解決に持っていこうとしているんだから
「これでいいじゃん」と思えるのですが、
そこがそう単純にいかないのが多分、政治の世界なんでしょうね。
物事を誰もが明白にわかるテーブルの上に乗せて議論？
できるなら最初からやってるよ、とか言い出しそうです。
特に国際問題は国際法の性格上
裁判なんかは簡単にいかないし、
コンサルや弁護士が最も活躍しているはずの国が
合理的とは程遠い行動をとっていたりするし
問題を根本的に解決されたら困る国家だってあるみたいなので
いろいろ大変なんでしょう。
国内問題の利害関係の調整だっていろいろめんどくさいでしょう。
特に既得権益層が「いやー、時代の流れだからしょうがないね」
などとみすみす権益を手放すわけがない。
でも、こういう「解決しよう」というスタンスで臨むのは
公明正大で、相手にぐじぐじ言い訳をさせないためにも
結構重要なんじゃないかとも思いますが。。。。
（阻止しようとして汚い手を使うというのは当然やるでしょうが）
そうでないといつまでたっても、頑張った事が報われないままの
国家が続くことになってしまうと思うんです。
30－40代女性は株知らず？
７月18日（ブルームバーグ）：「難しい」「別世界の人がやるもの」「ばくち的」－－。日本の30－40代女性の多くは株式投資に対しこうしたイメージを抱き、成人男女の中で最も株式を知らず、日ごろの経済ニュースにも無関心であることが東京証券取引所が行ったアンケート調査で分かった。（抜粋）
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株式に投資することがいいとか悪いとかは別にして、この世代の女性がなんで日ごろの経済ニュースにも無関心かって。。。
こういう事情があるんではないかと考えてみました。
１）結婚して家庭に入ってるとか子育てしてるからそれどころじゃない。
２）働いているけれど会社全体の業務の僅かな部分を担うような勤労形態が殆ど
３）物心ついてから株式市場が好調だったことがない
４）周囲の大人に株式投資をDisられて育っている
５）お金を得る＝働く、という図式しかなく投資の概念に乏しい
まぁ１）は全員じゃないですけど、働いてる人でも株や経済に疎いって言うのは、２）働く女性に占めるサラリーマンとか派遣（経営をしてなくて、業務全体の一部分に携わり、単純労働が多い）が多いからかなとも。
自営業だったらもうちょっと違うのかもしれません。
わたしは、３）が最大要因なんじゃないかと思います。
日本市場、バブル崩壊後直近まで下がりっぱなしで、いくらアベノミクスで過去最高値という銘柄があるといってもですね、全体では日経平均の最高値を超えてなんかないですよ！？
で、４）。周囲の人間（自分より上の世代＆実は株で失敗してる）に
「●●さんはバブルのときは随分派手に遊んでいたが、バブルがはじけて、株で大損した」
だの
「株なんて不安定なものには手を出すもんじゃない」
だの
「所詮ギャンブルと同じだ」
だのと
こんなことばっかり言われて株＝ネガティブなもの、という印象を植え付けられていた人が多いんじゃないでしょうか？
５）はめんどくさいんでまたの機会にでも。
ま、証券会社の窓口に行けば嫌というほど説明してくれるでしょうがこれはあんまりおすすめしません。。。。
まずは経済や金融に詳しいご家族の方に、素朴な疑問をぶつけて見たほうがいいと思います。
というのも、そういう素朴な疑問点が結構重要なんです。
著名な投資家が人に説明するときはたいていシンプル。
小難しくて自分でもわからないものには、投資しないほうがベターなんです。
質問をしたり、話をすることで、わかったつもりで投資をしている人がハッと気づくきっかけになったり、素朴な疑問が解消することで誰かによくわからない金融商品を薦められたりしたときに、判断ができるようになったりするからです。
どちらにもいいことがありますね。
というわけで
まずは家族で、金融や経済のハナシをしてみましょう。
「未妥結仮納入」
医療機関や薬局等が医薬品卸から医薬品を大量に仕入れ、代金支払いは納入から数カ月～１年近く後で支払うこと。
これは医療機関が提示された値段を無視し、納入量が増え納入価格が底値になるまで支払い交渉を引延ばすためである。
つまり、価格交渉が妥結しないまま（未妥結）商品を納入する（仮納入）、というわけだ。
なぜこうなるかというと、
医療機関は薬価と実勢価格との差である「薬価差益」を収入にしているため。
医療機関は交渉を引延ばし実勢価格を下げ、差益の極大化をはかる。
そのままいくと卸は赤字になってしまうが、メーカーから結構なリベートをもらってそこが利益の源泉になっている。
というしくみだから。
で、薬価は
日本は「公定薬価制度」を採用していて、政府が医薬品の価格を決めている。
薬価は価格開発企業がある程度の利益を確保できる程度、というようにきめられているが、これは自由化すると製薬業界が法外な値段を付けて全患者が公平に有効な治療を受けられないという可能性があるから、という理由らしい。
つまりそこに価格競争は起こらないということだ。
しかし研究開発費が巨大な製薬会社からすると割に合わないため、製薬会社が自由薬価制度の国に進出したりする原因にもなっている。
なお、薬価は実勢価格調査を行いその結果をもとに（現在は）2年ごとに強制的に引き下げがある（薬価改定）。
これは薬価差益による医療機関の薬剤処方の偏りを防ぎ、薬剤治療を公平にするためというのと、国の医療費補助負担額の引下げを意図した政策でもある。
この慣行は長いこと変わらずに来た。
それは医療費の患者自己負担分が2－3割程度と低く薬の価格の仕組みを気にする人が少ないのと、比較的表沙汰になることが少なかったからではないかと思う。
そのためだろうか、これはまずいということで07年に厚労省が緊急提言を出した、が、その後5年経過してもまだこの慣習が残っているらしい。
普通に考えたらこれ、売掛金が数ヶ月から1年近くまでしこっているという事になるわけだ。。。
こんな商慣行で医薬品卸は大丈夫なんだろうかと思うが、何しろメーカーからのリベートがでかいので利益はちゃんと出ているらしい。
また、医薬品は人命にかかわる側面を持つ。
なので、「代金払わないんなら供給止めます」というわけにいかない事情も、医療機関は理解した上でやっているという事の様だ。
製薬企業も薬の大量消費のため納入を続けリベートを支払う。
。。。なんだよ、製薬会社と卸と医療機関って全部グルで、要は国民が大量に薬を消費することで持っているサイクルなんだな。
ここで、国は安価な後発薬の導入で医療費削減を狙っているが、「成分が一緒でも効き目が違う」という意見なんかもあったりして必ずしもうまくいっていない感じだ。
もしかして
東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり (朝日 )
どこかで読んだ内容だと思っていたが、もしかして「泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴
]
に出てきたアレでは。。。。
原発再稼動絡みだからこの時期に出てきたというのもあるだろうけれど、参院選前という要素もあるんだろうなと勘ぐってしまう。
建設大手（ゼネコンと言い切れるかどうかは微妙である。ゼネコンの下請けのサブコンのほうが力関係が強いこともあると思うので）とエネルギー、地方自治体は協力関係がないと発電所や工場など作れないのが通常。
普通の状態でも工場や発電所の用地買収は住民運動があったりすると大変にお金も時間もかかるが、ましてや核燃料中間貯蔵施設である。
そんなに簡単に建設が認められるわけではない。長時間説得にかかるだけでなく、何かあったときの保障を求められるからお金がかかるわけだ。
それだけではなく様々な設備の建設、その後のメンテナンスで恒常的に地方自治体にお金が流れてきた。
内容的には周知の事実なのであろうがこの時点でこうして記事になるあたりなんらかの意図を感じる。
以下抜粋
朝日 20413.07.16 東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり
【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７～０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。
「東電の影」、裏交渉役
問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。
東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを検討したが、建設費が高額となるため断念。買い上げ交渉を、東電役員と付き合いがあった警備会社「ニューテック」（青森県六ケ所村）の白川司郎会長に依頼した。白川氏の周辺関係者によると、白川氏は買収前、「トンネルを通すと費用がかさむため、自分が東電から相手方との調停役を頼まれた。数億円かかる」と話していたという。
朝日新聞が入手した西松建設の内部資料や、同社の石橋直副社長（当時）の証言によると、東電副社長だった清水、皷両氏が０７年１１月ごろ、西松の国沢幹雄社長（当時）、石橋氏と東京・新橋周辺の飲食店で面談。清水氏らは、むつ市の用地買収で「法外な金額を要求されており、２億～３億円かかる」と打ち明けた上で、「白川氏は『西松建設に頼んだらどうか』という。工面してもらいたい」と依頼し、西松側はその場で了承した。東電側は「白川氏と相談してほしい」と西松側に伝えたという。
朝日新聞が入手した白川氏の顧問弁護士名の文書には、西松が調達した２億円が地権者側に渡り、さらに不足分を白川氏側が立て替えたとの記載があった。西松側の作成資料にも、同じ内容が記されていた。
内部資料によると、西松側は使途を明らかにしない資金から２億円を支出したとされ、その時期に近い０８年６月、東電の関連会社で、中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は、この対象地を額面上は約２千万円で買収した。買収工作が完了した後、ニューテックは１０年までに、施設の警備業務を数十億円で受注している。
一方、西松側資料には、石橋氏が用地取得後に東電幹部と会い、「１０年間で計５００億円の発注を約束するとの発言を得た」との記述もあった。西松は、東電福島第一原発の増設工事などを希望したが、東日本大震災の後、増設計画は白紙撤回された。
東電や西松関係者によると、東電の発電所などへの設備投資額は年間５千億～７千億円で推移し、ゼネコン各社は東電を重要な取引先と位置づけている。西松建設は、発注額が大きい原発関連事業の受注を狙い営業活動を強めていた。
